相続人は土地や財産を相続するために様々な手続きを行う必要があります。決められた期限までに済まさなければいけないものもあり、期限を過ぎてしまうとペナルティが発生するケースもあります。
また、相続の手続きは「手間がかかる」「専門家でないと難しい」というものが非常に多く、手続きをする機関として、税務署、法務局、金融機関などばらばらで、提出書類も多いというのが特徴です。
ご親族がお亡くなりになったあと、ご家族の希望に沿った相続承継ができるよう、最適なアドバイスをさせていただきます。当事務所は弁護士や税理士など、多数の士業と業務提携しておりますので、どのような案件でも対応いたします。
相続人確定、相続財産調査や遺産分割協議、相続財産の名義変更など、相続手続きに関することはもちろん、他にどのような手続きの必要があるのか分からない場合なども、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
財産の有無にかかわらず、当事務所は公正証書遺言の作成をお勧めします。
公正証書遺言を残すことにより、相続人が遺産分割方法について悩まなくてすみ、相続人全員の遺産分割協議の手間が省けるなど、様々なメリットがあります。
相続発生時に遺言がない場合は、法定相続による分け方や、遺産分割協議による分け方などがありますが、なかなかまとまらないケースもあり、相続人たちに必要ないストレスを生じさせることがございます。
相続人のためにも公正証書を作成することをお勧めします。
当事務所は大手金融機関からの依頼も多く、日本人はもちろん、外国人が関係する相続手続にも精通しております。
弁護士や税理士の専門職の方々からの信頼も厚い事務所です。相続人が日本国外にいる場合や、外国籍の場合でもお客様の状況に合わせ、遺言書を作成いたします。
公正証書遺言を残しておけば、争いを未然に防ぐことができます。遺言は残された家族への思いやりです。
ご自身のため、また大切なご家族のため、専門家と相談し、紛失や書式無効の可能性が最も少ない公正証書遺言を作成しておきましょう。
「相続税はどのくらい発生するのか、分割協議はきちんと行われるのか。」もしご自身に万一の事が起こった場合のこと、充分に準備はできているでしょうか。
遺言書の作成や相続人が複数いる場合など、相続する資産を分割する際の割合を事前に決めたい場合、会社の経営権について税金等の負担も抑えつつ承継を進めていきたいなど、相続に関する決め事は沢山あります。
当事務所は、お客様の状況や希望に合わせたプランニングをし、スムーズな次世代への資産継承をお手伝いさせていただきます。
相続時はもちろん、生前に生ずる問題に対しても、事前に対策を講じます。
遺言書の作成や相続人が複数いる場合や、相続する資産を分割を事前に決めておきたい場合、また会社の経営権について税金等の負担も抑えつつ承継を進めていきたいなど、経験に基づきアドバイスさせていただきます。
不動産をお持ちではないという方も、まずは無料相談をご利用ください。英語・中国語・韓国語のネイティブスピーカーも在籍しております。